Googleマップ最適化サービスに関するご利用規約

利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，合同会社ラオ（以下，「当社」といいます。）が提供するGoogleマップ最適化サービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。申込者様（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下,「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 本サービスにおいては，お申し込み希望者が本規約に同意の上，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれに対する承認を希望者に通知することによって，契約が締結されるものとします。
2. 当社は，お申し込み希望者に以下の事由があると判断した場合，サービスの提供を承認しないことがあります。
   1. お申し込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 当社との信頼関係を築くことが困難であると判断した場合
   3. その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（売買契約）

1. 本サービスにおいては，ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし，これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。
2. 本サービスに関する決済方法，購入の申し込みのキャンセル方法，または返品方法等については，別途当社が定める方法によります。

第4条（サービス内容）

本サービスによって提供されるサービスの内容は以下の通りです。

• Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）アカウントの申請
• ビジネス情報（基本情報）の設定
• 写真・ロゴの設置
• サービス・メニュー等の初期設定
• 既存のクチコミの対応およびアドバイス
• その他、初期導入時におけるアドバイス等

継続的な運営のサポートに関しては別途ご契約が必要となります。

第5条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2. 当社は,本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても,当社は,当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3. 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第6条（サービス内容の変更等）

当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（利用規約の変更）

当社は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第9条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第10条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第11条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。なお，本サービスに関しては，国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。